これでわかる!海外FXを使った場合の税金
海外のFX業者を利用して取引を行った場合も税金について、どのようにすればよいのか疑問を持つ人もいるでしょう。
どのような場合でも、収益や損失に関わらず、確定申告が必ずしなければ、のちに、追徴課税などが必要になる場合や脱税として摘発される場合もあります。
「知らなかった」では、済まされない場合もあるので海外FXを使うときは、特に税金について事前に確認しておくとよいでしょう。
税金の納め方は各国によって違いがあるので、FX取引をする前に税法を確認しておくとよいかもしれません。
海外に在住していても、国籍が日本国内にある場合は、日本で納税しなければなりません。
確定申告は国籍ある国で行います。ですから、日本国籍の人がFX取引で収益や損失があった場合は、日本の税法に従って確定申告を行います。
FX業者が海外のFX業者であっても日本の税法に従って行います。
税金を決定する確定申告は、毎年1月1日から12月31日の期間で得た所得に対して課税されます。申告期間は、毎年2月16日から3月15日の1ヶ月間です。
FX取引によって得た収益は、「雑所得」として、所得を計上します。
このときに、FX取引の状況がわかるもの（履歴や取引明細など）と取引にかかった必要経費がわかるもの（領収書や明細書など）を用意します。
確定申告をするときは、説明書を読みながら行うと、記入するところや計算の仕方がわかるようになっています。
また、インターネットを利用すると数字を入れれば、自動で計算されるので便利です。
ココが大事!!海外FXでの税金対策
税金対策のためには、必要経費は自己申告などで必ず申告するとよいですが、必要経費を明確にするために、必ず領収書や明細書などを保管しておきます。
これを怠ると、のちに税務調査が行われた場合、追徴課税などが発生する場合があります。
必要経費として考えられるものは、入出金の振込手数料、消耗品（文房具など）、電話・プロバイダなどの通信費、新聞や資料書籍などの図書費、セミナー出席にかかった交通費や参加費などが必要経費として認められる可能性があります。
海外のFX業者による取引において、税金に関してわからないときは、税理士などの専門家に相談するとよいでしょう。